2020年10月、朝日生命は、生保業界で初めて契約者と被保険者を別人で設定可能な認知症保険「100年時代の認知症保険」を発売開始しました。
「100年時代の認知症保険」は、認知症に一時金で備える保険で、契約者を子ども、被保険者を親とする契約に加入可能な点が主な特徴になっています。
自身の認知症に加え、親の認知症にも備えられます。
また、遠方に住まいの親でも簡便に手続きできるよう、書類の郵送やインターネットでの手続きに対応した商品となっています。
さらに、インターネットで加入できる商品のため、保険料が安価に設定されている「懐に優しい保険」です。
この記事では、朝日生命の「100年時代の認知症保険」の魅力、保障内容、保険料、加入時の注意点・デメリット等につき詳しく解説しますので、是非最後までご覧ください。
認知症と介護費用
昨今、要介護認定の原因の第一位は「認知症」です。そのため、「認知症に備える」ということは、「介護に備える」ということと同義といえます。
では、要介護状態になった場合に必要な資金はどの程度でしょうか。
生命保険文化センターの全国調査によると、家族の介護に必要な初期費用は、平均242万円となっています。初期費用とは、住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、月々の介護等にかかる費用を指します。
200万円以上かかった人は全体の３５％（３人に１人以上）となっています。さらに、500万円以上の初期費用となった人は全体の１４％（７人に１人）と、高額の介護費用が必要なケースがあることが分かります。
高額になるケースとは、自宅介護ではなく、特別養護老人ホームや民間介護施設等に入居した場合です。介護付き有料老人ホームに入居した人の約半数が、入居にかかる一時金が1000万円を超えています。
1000万円はかなりの高額ですね。保険で備えるのが賢明でしょう！
自身や親の高齢者向け住宅をお探しなら、紹介サービスを受けられる下のリンクで探してみてください。
親の介護への不安
介護には多額のお金が必要なことが分かりましたが、不安はそれだけではありません。介護には心身への大きな負担もかかります。
また、自分の親の介護に不安を感じている人は８割います。
介護の担い手、場所、お金など、考えるべきことはたくさんありますね。
介護による経済的損失
家族が介護になった場合、介護や治療にかかる費用が増えることに加え、時短労働をしたり退職をする必要から収入が減少します。
家族の認知症介護により就労状況に変化が出た方は45.9％います。そのうち、46.4%が退職、残りの53.6%が就業時間の減少や転職などをしており、生活に大きな影響がある可能性があります。
実際、労働時間の短縮や転職等の労働調整により減少した収入は、年平均で141万円との調査結果があります。
このことから、認知症による介護に備えるということは、介護費や治療費の出費に備えることに加え、収入の減少にも備えることが必要になります。
「支出の増加」と「収入の減少」のダブルパンチです！
「100年時代の認知症保険」の開発背景
こうした介護の金銭的不安、親の介護への不安などを解決すべく、朝日生命は「100年時代の認知症保険」を発売しました。
「100年時代の認知症保険」は、認知症に一時金でそなえる保険で、被保険者には契約者本人または親を選択することができます。これにより、本人はもちろん、親への認知症保障としても準備いただけます。
認知症は早期発見・予防がポイント！
健常者と認知症の中間には、軽度認知障害（MCI）という「認知症予備軍」といえる状態があります。
軽度認知障害（MCI）は、認知機能に軽度の障害がある状態を指し、病気ではありません。症状としては、「忘れっぽいけれど、日常生活での判断は比較的しっかりしている状態」といえます。
軽度認知障害（MCI）を放置することで認知機能がどんどん低下してしまい認知症へと進行します。軽度認知障害（MCI）から認知症へと進んでしまう人の割合は年平均で10％、5年目には約40％の人が認知症を発症するといわれています。
しかし、長年の研究の結果、この軽度認知障害（MCI）の段階での適切なケアにより、予防対策を行うことで健常者に回復したり、認知症の発症を遅らせる可能性があることが分かってきました。
早期発見することがとても大切です！
認知症の兆候を捉えるサービスでおすすめなのが、認知症検知サービスのアイシル（公式HP）です。
アイシルでは、利用者（高齢者）が食事や薬の服用状況につき専用端末でボタンを押すと、家族のスマホに状況がすぐ連動されます。家族は、認知機能の変化の状況を簡単に把握することができ、認知症の兆候を早期に検知することができます。
本当におすすめのサービスですので、是非検討してみてください！
「100年時代の認知症保険」の保障内容
「100年時代の認知症保険」は、主契約と特約で保障内容が定められています。特約はオプションとなっていますので、選択してもしなくても大丈夫です。
主契約（認知症介護一時金）
主契約では、所定の認知症に該当し、公的介護保険制度の要介護1以上と認定されたとき、最大500万円の認知症介護一時金を受け取ることができます。
所定の認知症とは、器質性認知症と診断確定されていること、または、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準がⅢ、Ⅳ、M のいずれかと判定されていることを指します。
主契約の保険期間
主契約の保険期間には、定期タイプと終身タイプの２種類あります。
定期タイプは、所定の保障期間中のみ保障が継続するもので、「100年時代の認知症保険」では「10年」を選択できます。
一方終身タイプは、保障が一生涯に亘り継続します。認知症は加齢と共に発症の可能性が高まりますので、終身タイプがおすすめです。
本当におすすめのサービスですので、是非検討してみてください！
主契約の保険金額
主契約の保険金額（認知症介護一時金）は、50万円～500万円までの間で、50万円単位で選択することができます。
上記で説明の通り、介護の初期費用は平均242万円となります。そのため、設定する保険金額に悩む場合は、最低でも250万円とすると良いでしょう。
また、介護になった場合、自宅療養ではなく、特別養護老人ホームや民間介護施設に入居することを想定している方は、できるだけ大きな金額で備えることをおすすめします。
ご自身や親御さんの高齢者向け住宅をお考えなら、以下の紹介サービスがおすすめですよ！
なお、主契約には２年間の不担保期間があります。契約成立日からその日を含めて２年以内に器質性認知症と診断確定されたときは、既に払い込んだ保険料相当額を受け取り、契約は消滅します。
特約（認知症診断一時金）
特約を付加した場合、器質性認知症と診断確定されたとき、「認知症介護一時金額×10％」の認知症診断一時金を受け取ることができます。
より保障を充実させたい場合は特約を付けましょう！
「器質性」とは、脳神経細胞が異常をきたしている状態のことを指します。一般的に画像診断等で診断確定される認知症は、この「器質性認知症」に当てはまります。
＜器質性認知症の例＞
アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症など
認知症診断一時金額は、5万円～50万円となります。
契約後の保障のイメージ
特約を付加した場合の保障イメージについて見ていきましょう！
まず契約すると、２年間の不担保期間があります。この期間中は、認知症と診断され、かつ、要介護１以上と認定された場合であっても保険金を受け取ることはできません。
契約から２年経過後に器質性認知症と診断された場合、特約の認知症診断一金（5万円～50万円）を受け取ることができます。
その後、要介護１以上と認定された場合、認知症介護一時金（50万円～500万円）を受け取ることができます。
「100年時代の認知症保険」の主な取扱い
- 保険期間：定期（10年）・終身
- 定期タイプの契約年齢：65歳～75歳
- 終身タイプの契約年齢：40歳～75歳
- 最低保険料：月払500円
75歳まで入れます。
現役FPおすすめの契約設定
保険期間は定期と終身から選択できますが、私は「終身タイプ」をおすすめします。
認知症は歳を重ねるに連れ発症の可能性が高まる病気です。定期タイプだと、保障が必要になる前に保険期間が終了する可能性があります。一生涯保障する「終身タイプ」が安心です。
保険期間でお悩みなら、終身タイプをおすすめします。
「100年時代の認知症保険」の告知項目
「100年時代の認知症保険」の告知項目はたったの３つの項目です。全ての項目に「いいえ」と回答できる場合、申込みすることができます。
持病があっても、告知項目に当てはまらなければ申し込み可能な商品です。
- 現在、入院中（検査入院を含みます）ですか。
- 過去5年以内に、下記（病気の種類）の病気またはその疑いで医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか。
- 過去5年以内に、公的介護保険制度の要介護・要支援の認定をうけたことがありますか。または、現在、公的介護保険の申請中ですか。
持病を持っている場合や健康に自信がなくても保険に入れる可能性があります！
「100年時代の認知症保険」の保険料
それでは、気になる保険料について見ていきましょう！
認知症介護一時金額を200万円、保険期間終身タイプの場合の月払保険料は以下の通りです。
男性の保険料
女性の保険料
「100年時代の認知症保険」はオンラインで加入できる商品のため、販売コストが抑えられています。そのため、営業職員が販売する認知症保険と比べ、保険料は割安に設定されています。
懐に優しい認知症保険です。
なお、ご自身の年齢の保険料はこちら（公式HP）でシミュレーションすることができます。
親の認知症や介護に不安な方におすすめの保険
朝日生命は、「もし親が認知症になったら」という親の認知症への備えに対するニーズに応え、被保険者の対象を、契約者本人に加え、契約者の親も選択できる商品設計になっています。
被保険者として親を選定可能な認知症保険は、生命保険業界で初めてとなります。
親の認知症や介護に不安を抱える方にはとてもおすすめの保険です。
なお、ご自身や親御さんの認知症が不安なら、認知症の兆候を検知できるアイシルを使うのがおすすめです。認知症の進行を遅らせるには早期発見がとても大切です。
「100年時代の認知症保険」加入時の注意点・デメリット
「100年時代の認知症保険」は魅力的な商品ですが、加入前に確認しておきたい注意点があります。
きっちりデメリットも理解したうえで加入することが大切です。
①軽度認知障害は保障対象外
「100年時代の認知症保険」では、認知症の前段階の状態である軽度認知障害（MCI）は保障対象外となっており、保険金を受け取ることができません。
認知症と診断される前に、軽度認知障害になるケースが大半を占め、軽度認知障害の時点で適切な処置を行うことにより健康状態への改善や、認知症発症を遅らせることができます。
そのため、他の生命保険会社の認知症保険では、軽度認知障害になった場合にも処置のための一時金を支給する商品もあります。
例えば、日本生命の認知症保障保険では、軽度認知障害と診断されたときに一時金を受け取ることができます。
認知症保険を検討する際は、複数の保険商品の中から保障対象となる疾病を比較し、最もニーズに合った商品を選択することが大切です。
②支払事由が認知症診断＋要介護１以上認定と厳しい
「100年時代の認知症保険」の支払条件は、認知症診断に加え、要介護１以上の認定が必要となります。この点、ネオファースト生命や第一生命は、同じ支払条件の認知症保険を販売していますので、保険料や保障内容を比較すると良いでしょう。
また、他の保険会社の認知症保険では、「要介護１以上認定」という条件がなく、「認知症診断」のみで保険金を受け取れる商品があります。例えば、第一生命の認知症保険では、SOMPOひまわり生命の認知症保険では、「認知症診断」のみで保険金を受け取ることができます。
このように同じ認知症保険でも、保険会社に支払条件や保障内容が大きく異なりますので、自分にピッタリの保険を見つけるのはとても大変です。
複数保険会社の商品比較をする際は、何度でも無料で相談できる経験豊富な専門家FPがおすすめです。家計の状況や不安な疾病等を踏まえて丁寧なアドバイスをしてもらえます（オンラインも可）。
気軽にファイナンシャルプランナーに相談してみましょう！
③保険金額が最大でも500万円までしかない
「100年時代の認知症保険」の保険金額は、認知症に対し、最大500万円の一時金までしか備えることができません。
上記で見てきたように、介護にかかる平均的な初期費用は約250万円ですが、介護期間が伸びるにつれ、定期的に発生する介護・医療費は増えていきます。
自宅介護の場合、認知症の外来治療費や介護費用は毎年で100万円かかります。さらに、有料老人ホームに入居したほとんどの方は1000万円以上の費用がかかっていますので、500万円では足りない可能性があります。
500万円では全ての費用を賄えない可能性があります。
認知症で介護になった場合に、もし自宅介護ではなく施設に入居する可能性がある場合には、より大きな保障額の保険で備えることが必要となります。
太陽生命の認知症保険では、最大1300万円まで保障できますので、比較することをおすすめします。
必要な保険金額は事情によって人それぞれです。納得のいく契約をするため、経験豊かなファイナンシャルプランナーと納得いくまで相談するのがおすすめです。ほけんのトータルプロフェッショナルなら何度でも相談無料ですので、安心してお問い合わせください。
まとめ
朝日生命の「100年時代の認知症保険」について詳しく解説してきました。安価な保険料で認知症に備えることができる魅力的な商品です。
一方で、支払条件が厳しいこと、保障額が少ないこと、軽度認知障害が保障対象外、といった加入に際しての注意点もあります。
現役FPとして、他社の商品と比較した上で、ご自身に最もあったベストの保険を選ぶことをおすすめします。
複雑な保険商品の中から１番自分にあった商品を選ぶことは簡単ではありません。ご自身やご家族の状況を踏まえた納得のいく内容で加入するため、まずはファイナンシャルプランナーと相談することをおすすめします！ほけんのトータルプロフェッショナルなら、何度相談しても無料なのでとてもおすすめです。
コメント